法人設立後、すぐに必要となるのが会計ソフトです。法人では厳密な複式簿記での記帳が義務付けられており、手作業での経理処理は現実的ではありません。
しかし、設立直後は「何を選べばいいか分からない」「とりあえず安いものを選んだ」という理由で、後々業務に合わず、結局ソフトを買い替えたり、高額な税理士費用を払う羽目になるケースが少なくありません。
本記事では、失敗しない会計ソフトの選び方と、導入後に必ず押さえておくべき初期設定のポイントを解説します。
1. 会計ソフトの種類を比較する
法人向け会計ソフトは、大きく分けて「クラウド型」と「インストール型」の2種類があります。設立直後のスタートアップには、特にクラウド型が推奨されます。
| 種類 | メリット | デメリット | 向いている法人 |
| クラウド型 | どこでもアクセス可能、自動アップデート、銀行口座連携が強力、初期費用が安い。 | インターネット環境が必須、サービスが終了すると使えない。 | スタートアップ、リモートワーク主体、初めての法人経理 |
| インストール型 | インターネットがなくても使える、データ管理を自社で行うため安心感がある。 | 初期費用が高い、アップデートが面倒、銀行連携が弱い、税理士とのデータ共有が不便。 | 伝統的な企業、特定のセキュリティ規定がある企業。 |
🌟 クラウド型を選ぶべき理由: 銀行やクレジットカードとのデータ連携が非常に強力で、取引データを自動で取り込み、仕訳候補を自動生成してくれるため、経理の作業時間が劇的に短縮できます。
2. 失敗しない会計ソフト選びの重要ポイント
数あるソフトの中から、自社に合ったものを選ぶための視点を紹介します。
2-1. 銀行口座・クレジットカード連携の対応状況
自社が利用予定の法人口座や法人カードが、スムーズに連携できるかを確認しましょう。これがスムーズでないと、クラウド型の最大のメリットを享受できません。
2-2. 税理士との連携機能
将来的に税理士を雇う予定がある場合、税理士がそのソフトに対応しているか、あるいは税理士とデータ共有が簡単にできる機能があるかを確認することが重要です。
2-3. 必要な機能がオプションになっていないか
- 給与計算機能: 従業員を雇う予定があるか、給与計算機能が必要かどうか。
- 請求書作成機能: 請求書の発行も会計ソフトで行いたいか。
初期費用を抑えるために無料プランや低価格プランを選ぶ場合、後から必要な機能がオプションや上位プランになっていないか確認しましょう。
3. 最重要！導入後の初期設定3つのポイント
ソフトを選んだら、最初の設定が最も重要です。ここを間違うと、後で修正に時間がかかります。
3-1. 正しい「事業年度」の設定
法人会計の基準となるのが事業年度です。設立日を基準に、何月から何月までを1つの会計期間とするかをソフトに正確に設定します。
3-2. 法人口座と連携口座の登録
法人口座と、事業で利用する法人カード、決済サービス（PayPalなど）をすべて連携させましょう。これにより、日々の取引が自動で取り込まれます。
3-3. 勘定科目のカスタマイズ
ソフトに初期設定されている勘定科目をそのまま使うのではなく、自社の事業内容に合わせて科目をカスタマイズ（例：「消耗品費」を「事務用品費」「備品費」などに細分化）することで、経営状況の分析がしやすくなります。
4. まとめ：ソフト導入と資金計画の連携
会計ソフトの導入は、経理業務の効率化という「時間」のコスト削減に繋がりますが、その導入費用や月額料金はランニングコストとして発生します。
この導入費用や、事業が軌道に乗るまでの運転資金を確保するためには、初期の資金計画が不可欠です。法人口座と法人カードがスムーズに使えるかどうかも、ソフトの連携効率に直結します。
✅ 次のステップ
- 連携確認: 利用予定の法人口座・法人カードと、候補の会計ソフトとの連携実績を確認しましょう。
- 資金調達計画: 上記リンクを参考に、ソフト導入費用も含めた初期費用と、融資などの資金調達計画を確定させましょう。
