法人設立者が資金調達（特に融資）を検討する際、最も重要になるのが事業計画書です。
これは単なる「やりたいことリスト」ではなく、事業の将来性を会計的・数値的に裏付けるための羅針盤です。
金融機関は、この計画書を通じて「本当に返済能力があるのか？」を見ています。
本記事では、融資の審査に通りやすくなるよう、金融機関が注目する財務部分の書き方とポイントを解説します。
1. 金融機関が注目する事業計画書の3大ポイント
事業計画書は、事業概要、マーケティング計画、そして財務計画の3つで構成されますが、融資においては特に「財務計画」が重要です。
1-1. 収支予測（損益計算書の見込み）
「いつから利益が出るのか？」を明確に示す部分です。
- 売上高の根拠: 「頑張ります」ではなく、「市場規模」「競合の売上」「自社の価格設定」といった具体的なデータに基づき、なぜこの売上が見込めるのかを説明します。
- 変動費と固定費の分析: 売上に応じて変動するコスト（仕入れ、外注費など）と、固定的にかかるコスト（家賃、人件費、通信費など）を明確に分け、利益構造を分かりやすく示します。
1-2. 資金繰り表（キャッシュフローの見込み）
「いつ資金がショートするのか？」を防ぐための計画です。
- 最も重要: 利益が出ていても、入金が遅く、支払いが早ければ「黒字倒産」します。資金繰り表は、毎月の現金の出入りを予測し、資金不足が発生する月を事前に把握するために作成します。
- 借入金の返済: 借り入れた資金をいつから、いくら返済していくかという計画もこの表に含めます。
1-3. 創業資金の調達内訳
自己資金（貯蓄）と、外部からの調達資金（融資など）の比率と内訳を示します。
- 自己資金の比率: 金融機関は、経営者がどれだけリスクを取っているか（自己資金比率）を重視します。
- 資金の使途: 調達した資金を何に使うか（設備投資、運転資金など）を具体的かつ正直に記載します。
2. 説得力のある財務計画作成のコツ
ただ数字を並べるだけでなく、計画に説得力を持たせるための視点です。
2-1. 楽観的・悲観的シナリオの準備
計画通りにいかない事態に備え、「順調なケース」「標準的なケース」「業績不振のケース」の3つのシナリオを用意しておくと、経営の安定性をアピールできます。
2-2. 専門家のサポートを受ける
公認会計士や税理士などの専門家の助言を受けて作成した計画書は、記載内容の正確性と専門性が担保され、金融機関からの信用度が向上します。
2-3. 法人口座と信用力の関連性
事業の全ての取引を法人口座で管理し、その通帳履歴を提示することで、事業活動の透明性と自己資金の確実性を示すことができます。
3. まとめ：事業計画と資金調達の実行
特に融資を受ける際には、この事業計画書の説得力が重要になります。
計画書を通じて必要な資金の総額を把握し、その資金をどのように調達するか、返済できるかを明確に示す必要があります。
事業計画に沿った資金調達の具体的な方法や流れ、そして融資審査をスムーズに進めるための基盤整備、すなわち法人口座の開設やオフィスの所在（バーチャルオフィス利用を含む）といった情報については、「法人スタートナビ」の記事でステップごとに確認できます。
✅ 次のステップ
- 事業計画書の作成: 記事で解説した3つのポイント（収支、資金繰り、調達内訳）を意識し、数値計画の作成に着手しましょう。
- 基盤整備の確認: 上記リンクを参考に、法人口座の開設など、融資に必要な事業の基盤が整っているか確認しましょう。
