法人を設立する際、個人事業主時代からの事業を引き継ぐ場合などを除き、原則として設立から最大2年間は消費税の納税が免除されます（免税事業者）。
これは、事業の初期段階で資金繰りを大きく助ける、創業期の重要なメリットです。
しかし、この免税期間を最大限に活用するには、経理処理上の知識と戦略が必要です。
本記事では、この免税期間を有効活用するための経理のコツと、注意すべきポイントを解説します。
1. 消費税の「免税期間」の仕組みと条件
法人設立直後の消費税の取り扱いには、基本的なルールがあります。
1-1. 原則2年間の免税期間
新設法人は、原則として設立1期目と2期目は消費税の納税義務が免除されます。
1-2. 免税を受けられない例外（重要）
以下のいずれかの条件に該当する場合、免税期間は適用されず、設立初年度から課税事業者となります。
- 資本金が1,000万円以上で設立した場合。
- 設立から1期目の「特定期間」（事業開始から6ヶ月間）の課税売上高が1,000万円を超え、かつ給与等の支払い額も1,000万円を超えた場合。
1-3. 免税事業者の仕組み
免税事業者は、顧客から消費税を預かりますが、その預かった消費税を国に納める義務がないため、その分を運転資金に充てることができます。
2. 免税期間を最大限に活かす経理のコツ
免税事業者が意識すべきは、「預かった消費税分」をしっかりプールし、事業の資金繰りに活用することです。
2-1. 預かり消費税を明確に意識する
免税事業者であっても、請求書には消費税を記載し、顧客から受け取ります。
- 意識改革: この預かった消費税は、あたかも**「一時的な借入金」**のように考え、資金繰り計画に含めて活用します。
- 対策: 2年後の課税事業者になった際に混乱しないよう、最初から会計ソフトの**「税抜経理方式」**を使い、本体価格と消費税を分けて記帳することをおすすめします。
2-2. 高額な設備投資のタイミングを検討する
多額の設備投資（例：数千万円の機械、高額なITシステムなど）を行う場合、あえて免税期間中に「課税事業者を選択する」という戦略もあります。
- 理由: 課税事業者になると、支払った消費税（仕入れにかかる消費税）の方が、預かった消費税よりも多い場合に、その差額が還付される（消費税還付）可能性があるからです。
- ポイント: この判断には高度な税務知識が必要です。税理士に相談して、設立直後の資金調達と合わせて総合的に判断しましょう。
3. まとめ：資金繰り対策と基盤整備
免税期間は一時的に資金繰りが楽になりますが、これはあくまで2年間限定の猶予期間です。
長期的な視点での資金計画は必須であり、2年後に課税事業者になることを見据えた準備が必要です。
急な資金需要や、大規模な投資が必要になった場合、自己資金や売上だけでは対応できないことがあります。
このような事業の節目で資金が必要になった際の対処法として、ビジネスローンの活用が考えられます。
また、融資を受けるためには、法人口座の開設やオフィスの所在といった事業の基盤整備が不可欠です。
✅ 次のステップ
- 経理方式決定: 会計ソフトの経理方式を「税抜方式」にするなど、免税期間を考慮した経理処理をスタートさせましょう。
- 資金ショート対策: 上記リンクを参考に、免税期間終了後も見据えた長期的な資金調達計画を立て、法人口座開設などの基盤整備を進めましょう。
